下村大臣が新国立競技場を五輪後に民間委託する方針示す
下村文科大臣は30日の会見で、2520億円と試算する新国立競技場の建設費用について、「当初予算の1625億円から増えた分についてはスポーツ振興くじによって対応するところが大きい」として「くじの売上の10％を費用に充てる」と述べたが、昨年度のくじの売上は1000億円程度であり、不足分を補うのは困難な状況だ。
また、オリンピック後に作られる予定の開閉式屋根については、「追加工事はオリンピック後に改めて議論してもらうことになる」とした上で、「2020年以降についてはJSCが管理運営するのは厳しいと思っている」と述べ、民間委託する方針を示した。
一方、遠藤利明五輪担当大臣は会見で、森喜朗大会組織委員長がIOCのバッハ会長から「7月末の総会までにまとめてほしい」と要請を受けていたことを明かしている。
〈写真：6月30日下村大臣会見（文部科学省より）〉
