下村大臣が新国立競技場問題でラグビーW杯最優先の考えを表明 都に負担求める根拠法も制定へ
下村博文文科大臣は9日の記者会見で、「政府としての原則は2つあり、2019年の春に竣工させ、ラグビーのワールドカップに間に合わせることと、できるだけのコスト削減を図ることだ」と述べ、「7月の上旬には契約サインできるようにする」との考えを示した。
見直すべきとの指摘を受けているアーチ構造については、「いろんな方の意見があるが、2019年春の竣工に間に合うというのが第一前提。大幅な変更をしたら間に合わないというのが専門家の判断なので、自ずと方向性はブレないという前提だ」と述べ、ここまで迷走した理由については、「明確な責任者がわからないまま来てしまった」と発言した。
また、東京都の舛添知事が「都が500億円を負担する根拠がない」と述べていることについては、「根拠法を明確に作りたいと準備している。金額の積算根拠については額が確定してから詳しく説明に行きたい」として法的に対応する方針を示した。
〈写真：文部科学省ホームページより〉
