東京都の舛添知事が東京五輪への「当事者意識ない」の批判に反論
東京都の舛添要一知事が2日、現代ビジネスで連載中の「舛添都知事日記」で「当事者意識がない」との批判に反論した。
舛添知事は先月18日の下村文科大臣との会談について、「政府から一度も正式な依頼がないので、こちらからお願いしたが、実現するまでに20日間要した。私が文科省の役人に不信感を抱くのは当然だ」として、「私のことを『当事者意識』がないと批判した大臣こそ、当事者意識のかけらもないのではないか」と下村大臣を批判した。
また、下村大臣が都が500億円を負担することを「都議会と直接話して、内々には了解をもらっている」と述べたことについて「ここでいう『都議会』とは誰のことなのか。議事録に一切の記載はないし、議決もない」と反論した上で、「国民が合意しないような決定が下されるのなら、2020年大会のメインスタジアムとして恥ずかしいものしかできないし、大会後も大きな負の遺産となる。誰がその責任を取るのか」と述べている。
〈写真：舛添要一都知事ホームページより〉
