近年、東京パラリンピック開催の影響などもあり、パラアスリート支援事業を実施する自治体が増えています。パラアスリートは競技環境が限られていたり、競技用具や海外遠征などにも多くの費用がかかります。競技継続に苦労する選手たちも少なくなく、自治体や企業などからの支援が求められています。

たとえば、東京都でも2016年から毎年、都内在住や在勤・在学するなど東京にゆかりがあり、東京パラリンピックを目指すアスリートに対し、競技活動費の助成や広報を支援する事業を行っており、東京パラリンピック後は、対象をパラリンピックやデフリンピックなど国際大会等での活躍が期待される選手に拡大し、「東京ゆかりパラアスリート」として認定して支援を行っています。