スポーツ庁設置の真の目的は？（玉木正之）
スポーツ庁設置法案が可決成立した。が、ここで再確認しておかなければならないのは、このスポーツ庁設置法案が2020年東京五輪のために（主として多くのメダル獲得のために）成立されたのではない、ということだ。
現代社会におけるスポーツの役割は、若者たちの身体教育（体育＝文科省）だけでなく、医療保険（厚労省）、プロスポーツの運営やマーケティング（市場）の拡大（経産省）、スポーツ施設の建設と都市の整備（国土交通省）等々、多岐に及び、過去の縦割り行政では、スポーツを中心とした社会の発展が目指せなくなってきた。
そこで、スポーツに関する施策を総合的に推進するためにスポーツ庁を設置し、スポーツ行政（スポーツ立国）を推進ためするには、過去のスポーツ振興法を改正したスポーツ基本法の制定（２０１１年に実現）、そして東京オリンピック・パラリンピックの招致・開催（２０１２年に実現）目指したほうが、早期実現を図れる、との思惑からスポーツ庁の実現に向けて取り組まれてきたものと言える。
つまり、東京オリンピック・パラリンピックのためのスポーツ庁ではなく、スポーツ庁とスポーツ政策のための東京オリ・パラなのだ。
その点を間違えないよう確認しておきたい。
（文：玉木正之、写真：自民党ホームページより）
