ゴルフ場利用税は存続の方針
政府はゴルフ場の利用税について、現行どおり存続させる方針を固めた。
ゴルフ利用税は都道府県の地方税であり、年間500億円程度の財源となっていたが、消費税との二重課税となることや税負担が多いことなどから廃止の声が強まっており、先日の臨時国会でも日本ゴルフ改革会議の委員である松沢成文参議院議員が、安倍首相や麻生財務大臣に廃止を求める質疑を行うなど、廃止への気運は高まってた。
(DAILY NOBORDER編集部)
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