舛添都知事、東京五輪でさらなるコスト削減の検討を示唆
東京都の舛添知事は2日の記者会見で、2020年東京オリンピックで利用される施設を大会後も末永く後世に残していくため、民間から知恵やノウハウを募集し、今後の後利用の検討や施設設計などの参考にすると発表した。
対象となるのは、水泳が行われるオリンピックアクアティックセンターや、ボートなどが行われる海の森水上競技場など７つの施設。
また、来週にかけてモナコでIOCの総会が開催されることについては、「IOCとしての最大のプライオリティーは、コストのかからない大会をやることだ。経費削減のために既存施設を活用するなど、われわれが見直している方向と一致してきている」と述べ、東京都として今後もコスト削減を追求する方針を示している。
（DAILY NOBORDER編集部）
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