トランプ氏、10％の対中追加関税を表明
"次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、25日、米国への麻薬流入を抑制するための新たな貿易措置を発表しました。トランプ氏は、中国製品に対して10％の追加関税を発動するとともに、カナダおよびメキシコ製品にも来年1月20日の就任初日から25％の関税を課すことを宣言しました。
この措置は、アメリカで社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の流入に対抗するためのものです。トランプ氏は、これまで中国との間で麻薬問題について何度も協議してきましたが、成果が得られなかったとして非難しました。さらに、メキシコとカナダに関しては、「両国から不法移民や麻薬が流入している」と指摘し、これらの問題が解決するまで高関税を課すと述べています。
一方で、カナダとメキシコはアメリカと新たな貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結んでおり、これにより米国内での物価上昇が懸念され、国民からの反発を招く可能性もあります。トランプ氏は、これらの措置が成果を上げなければ、さらに厳しい手続きを取る可能性があるとも示唆しています。
また、トランプ氏は同日、カナダのジャスティン・トルドー首相と会談し、貿易と国境警備について意見交換を行いました。トルドー首相との会話は「良い議論だった」と述べ、今後も対話を続けていく方針を確認しました。
トランプ氏の発表した貿易政策は、麻薬流入を抑制するための重要な施策として注目されていますが、高関税の導入が米国内外に与える影響については、今後議論を呼ぶことが予想されます。"
