欧州司法裁、アップルに2兆円追徴支持
"欧州連合（EU）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、アメリカのIT大手アップルに対する約2兆円の追徴課税を支持する判断を下しました。
この問題は、1991年から2014年にかけてアップルがアイルランド政府から受けていた税制優遇が違法だとして、2016年に欧州委員会が追徴課税を求めたことに始まります。アイルランド政府とアップルは これを不服として提訴し、2020年の一審ではアップル側が勝訴していました。
しかし今回、欧州司法裁判所は一審判決を覆し、欧州委員会の当初の決定を支持。アイルランド政府に対し、アップルから最大130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税を行うよう命じました。
同じ10日、欧州司法裁判所はグーグル親会社のアルファベットに対しても、約24億2000万ユーロ（約3800億円）の制裁金を科すとした2017年の欧州委員会の決定を支持しました。これは、グーグルが自社のショッピングサービスを優遇し、支配的地位を乱用したとして課されたものです。
これらの判断は、EUが進める巨大IT企業への規制強化の一環と見られています。アメリカのIT大手に対する巨額の追徴課税や制裁金は、国際的な企業課税のあり方にも影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。"
