G20財務相会議、「デジタル課税」声明採択
"20カ国・地域、いわゆるG20の財務相・中央銀行総裁会議が、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、26日に閉幕しました。注目すべき点は、3会合ぶりとなる共同声明の採択です。
この声明では、為替レートの過度な変動が経済に悪影響を及ぼす可能性があるという従来の合意が再確認されました。日本からは鈴木俊一財務相が出席し、この再確認を「重要な成果」と評価しています。
また、国際課税に関しては、巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」の早期実施で合意が得られました。ただし、具体的な実施時期については「できるだけ早く」との表現にとどまっています。
世界経済については、「軟着陸の可能性が高まっている」と指摘する一方で、戦争や紛争の激化、経済の分断、長引くインフレなどを下振れリスクとして挙げています。
今回の会議では、議長国ブラジルが新興国・途上国の課題に焦点を当てる方針を打ち出し、地政学的リスクの議論を避けました。その結果、共同声明の採択には成功しましたが、G20内部の意見の相違も浮き彫りになりました。
鈴木財務相は会見で、「国際的な課題で日本の立場をしっかり伝え、結果にも反映された」と強調しています。"
