自治体委託先でランサムウェア被害 30万件が漏洩
"京都市に本拠を置く情報処理サービス会社「イセトー」がランサムウェアの被害に遭い、約30万件の個人情報が流出したことが判明しました。この情報には、和歌山市と徳島県から委託されていた住民の住所、氏名、課税情報などが含まれています。
和歌山市では、約13万人分の市民情報が外部に漏れたと発表。同様に、徳島県も13万人分の情報が漏洩したと発表しました。さらに、京都商工会議所からは、4万1000件の会社名や代表者名、口座情報がインターネット上に流出したことも明らかにされています。
「イセトー」は、ABCテレビの取材に対して「この件に関する取材はお控えください」とコメントしており、現在のところ詳細な対応や対策については明かされていません。
この流出事件は、自治体が業務を外部に委託する際のセキュリティ対策の甘さを露呈するものであり、今後、同様の被害を未然に防ぐための対策が求められています。"
