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万博、海外パビリオン建設 予備費から数十億円か

" 2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐり、日本国際博覧会協会が工期短縮のために提案した簡易型パビリオン「タイプX」への移行が進んでおらず、整備費が回収できないため、数十億円の費用負担が生じる見通しであることがわかりました。
 当初、海外パビリオンは60カ国が自前で建てる「タイプA」での出展を予定していましたが、昨年7月、資材費高騰などの影響でゼネコンと各国の契約が進まず、開幕までに準備が間に合わない恐れが表面化しました。そこで、博覧会協会は工期短縮のため、準備が遅れている国に対し、建て売り方式の「タイプX」や、協会の建物内に間借りしたスペースに出展する「タイプC」への移行を呼びかけていました。
 協会は25棟分の資材を昨年発注し、参加国の動向を踏まえて16減の9棟に変更して建設を進めていますが、今月13日までにブラジルなど3カ国が移行を決めたのみで、移行が順調に進んでいないのが現状です。
 関係者によると、タイプの変更が順調に進んでおらず、参加国が負担することになっている「タイプX」の整備費用などをすべて回収することが難しい見通しだということです。回収できなかった分は、会場建設費の予備費130億円から捻出する案が出ていて、今月末の理事会で協議される予定とのことです。
 博覧会協会は負担の圧縮に取り組むとしていますが、公費を含む会場建設費の「予備費」から費用を捻出する可能性が高いという状況です。万博開幕まで1年を切る中、海外パビリオンの建設をめぐる問題が浮上しています。"