国連、旧ジャニーズ性加害問題に「依然深い憂慮」 報告書公表
" 国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は28日までに、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題について、「依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表しました。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めています。
作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点については「説明責任を果たした」と評価しました。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘しています。
また、報告書では、スマイルアップ社の対応について「努力が認められる」と一定の評価をする一方、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させていることを「容認できない」と指摘しました。被害者の精神的ケアのための同社の相談窓口が十分に機能していないことも問題視しています。
作業部会は昨年、日本を訪問し被害者に聞き取りを行っていました。報告書では、被害者救済の実現には「長い道のりがある」としており、スマイルアップ側に対し、さらなる努力を求めています。
国連人権理事会の作業部会による今回の報告書の公表を受け、旧ジャニーズ事務所の性加害問題への対応に、国際社会からも厳しい目が向けられています。被害者救済に向けた取り組みの進展が注目されます。"
