政府、AI規制の議論開始とAI創作物の知的財産権に関する方針を明示
" 政府は、AI（人工知能）に関する法規制の議論を開始しました。22日に開かれた有識者会議「AI戦略会議」では、AI規制に関する基本方針が提示され、大規模なAI開発事業者を対象とした情報開示などを求める制度の検討の必要性が明記されました。具体的なリスクとして、人権侵害、安全保障・犯罪増加、知的財産権の侵害などが挙げられています。
また、政府の知的財産戦略本部が近くまとめる「知的財産推進計画2024」の原案では、AIを利用した創作物の発明者は人間とするべきだとの見解が明記されました。現在の不正競争防止法で保護されていない俳優や声優らの声についても、考え方を整理することが盛り込まれています。
一方で、AI技術の急速な発展に備え、発明の保護のあり方に関しては、技術の進展や国際動向、ニーズを踏まえながら検討を進めるとしています。生成AIと著作権については、文化庁文化審議会の小委員会が公表した著作権法の解釈の明確化を図る「考え方」の周知啓発を行うとしました。
政府は、AIの便益を最大化しつつ、リスクを可能な限り低減させる方針を示しており、今後数年かけてAI規制の導入の是非を議論していく方向性を示しました。"
