政府、全国1800自治体のITシステム共通化へ
" 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めました。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化します。この方針は、6月に策定される「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込まれる予定です。
現在、都道府県や市区町村は、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、300を超えるシステムを保有する政令市もあります。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換します。
自治体の職員数は、1994年の330万人から2023年には280万人にまで減少しました。人手不足が深刻化しており、情報システムの担当者が1人以下の自治体は300近くに達しています。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの提供にも支障を来しかねないため、各自治体に共通する業務のシステムの統一化が望ましいとされています。
政府は今後、自治体との連絡協議会を新設し、システムを共通化する業務の洗い出しを進めます。給付金の支給や小中学校の事務が共通化の対象になる見込みで、保育や介護関連の業務も候補に挙げられています。
共通化を図る自治体のシステムは、国と自治体が利用する共通の基盤システム「政府クラウド（ガバメントクラウド）」の基盤上に構築されます。政府は自治体と密接に協議しながら、段階的に共通化を進める方針です。"
