国産AI同時通訳システムを開発、大阪万博で活用へ
"総務省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構（NICT）」が、自然な会話の流れで同時通訳が可能な国産AI（人工知能）を開発し、2025年大阪・関西万博での活用が明らかになりました。
このAIシステムは、熟練の同時通訳者の協力を得て、通訳者が翻訳を始めるタイミングをAIに学習させることで実現しました。日英中韓仏の5言語で双方向の同時通訳が可能で、今年度中に15言語まで対応言語を増やす予定です。
AIを搭載するシステム開発は「TOPPANホールディングス」のグループ会社が手がけ、万博期間中に会場で開かれる講演やセミナーで活用されます。同時通訳された内容は、会場内のスクリーンのほか、参加者のパソコンなどに文字で表示されるとのことです。
AI翻訳技術は、米グーグルなども開発に注力していますが、海外の技術を使用すると会話情報の流出リスクがあるため、経済安全保障上、国産AIの実用化が求められていました。
政府は、2030年頃までには、機密性の高い情報を扱う国際交渉でもこのAIシステムの使用を想定しています。さらに、裁判や救急医療の現場での実用化も目指されています。
NICTの隅田英一郎フェローは、「AIのサポートがあれば、通訳者の負担は大幅に減らせる。人とAIが共存した高度な同時通訳を実現したい」と話しており、国産AI同時通訳システムの活躍が期待されます。"
