地方自治法改正案が審議入り 指示権創設に
"個別法が想定していない非常事態において、国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が7日、衆議院本会議で審議入りしました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正であると主張しています。現行法では、災害対策基本法や感染症法といった個別の法律に規定がある場合に限り、国の指示権が認められています。しかし、コロナ禍では感染症法が想定していない事態が発生し、法的根拠がないまま国が自治体に対応を要請するケースがあったため、改正案ではこうした事例に対応できるよう、国の指示権の新設が盛り込まれました。
一方、野党からは「地方分権への逆行」との批判の声が上がっています。立憲民主党の大築紅葉氏は衆議院本会議で、「地方分権の流れを逆回転させる」と指摘し、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると主張しました。
国の指示権は、法的拘束力を伴って自治体に具体的な対応を従わせる強い権限であるため、その拡充については慎重な議論が求められます。今後、国会での審議を通じて、国と地方の役割分担や権限のバランスについて、さらなる検討が行われることが期待されます。
地方自治法改正案をめぐっては、国と地方の関係性や、非常事態における国の権限のあり方について、活発な議論が交わされるものと見られます。"
