衆院補選での選挙妨害で、与野党が公選法改正を検討
"4月に行われた衆議院東京15区補欠選挙において、ある政治団体の陣営による選挙活動妨害と取れる行為が相次いだことを受け、与野党の一部で公職選挙法の規制強化を目指す動きが出ています。
日本維新の会は7日、独自の公職選挙法改正案の概要を公表しました。改正案では、選挙の自由妨害罪の該当例として「著しく粗野または乱暴な言動」などを明記し、罰則を現行の「4年以下」から「5年以下」の懲役または禁錮に引き上げることを提案しています。維新は野党国対委員長会談で、各党に協力を呼び掛けました。
自民党の梶山弘志幹事長代行も、悪意を持った街頭演説が行われるなら、罰則強化を含めた検討課題の一つになると表明しました。
一方、公明党の山口那津男代表は、現行法の趣旨に基づいた運用の改善が妥当だと指摘し、立憲民主党の岡田克也幹事長も、既存の法律での対応の可能性を見極める必要があるとして、拙速な動きをけん制しました。
補選では、ある政治団体の陣営が他候補の演説を大音量で遮ったり、街宣車を追い掛けたりするなどの行為が問題視され、警視庁が警告を出す事態となりました。警視庁は、危険と認められる行為があった場合には即座に制止する方針を示しています。
一部陣営は、警察が取り締まりをしやすいよう公職選挙法の改正を求めており、専門家からは警察の取り締まりを義務付けるルールの制定案も示されています。選挙の自由と公正をどのように確保していくのか、議論の行方が注目されます。"
