築地再開発 都が三井・読売連合を選定
”築地のその後”はどうなるのでしょうか。
東京都は19日、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定したと発表しました。
企業グループの事業提案によりますと、築地跡地には約5万人を収容できる屋根付きのマルチスタジアムを中心に、商業施設やホテル、オフィス、居住施設など9棟が整備される予定です。スタジアムは、野球やサッカー、ライブイベントなど様々な用途に対応できる「超可変性」と「多機能性」を持つ全天候型施設で、世界的にも珍しい特徴を有するとのことです。
また、ライフサイエンス機能を融合した商業施設や、次世代型交通拠点として臨海地下鉄の新駅や空飛ぶクルマの発着施設、隅田川沿いの舟運施設なども整備される計画です。総事業費は約9000億円と見積もられています。
一部施設は2029年度に先行オープンし、2030年代前半の全面開業を目指すとしています。SNSでは、読売新聞グループの参画から「巨人が築地に移転するのでは」といった憶測も飛び交っています。
