宮城県知事、国体の見直しを提起
"国体に見直しの機運です。
全国知事会の会長を務める村井嘉浩宮城県知事が、国体（＝国民体育大会）の名称で親しまれ、今年の佐賀県大会から名称が変わる、国民スポーツ大会のあり方について、廃止も含めて見直す必要性があると訴えました。
国民スポーツ大会は、1946年の第1回大会以来、国民に広くスポーツを普及し体力向上を図ることなどを目指して開催されてきましたが、近年は競技数37、参加者2万人以上にまで広がっています。
見直しを求める大きな理由は、財政負担の大きさです。2022年の栃木国体では、宮城県は選手団658人を派遣し、6300万円近くを支出。九州など遠方での開催では、派遣費用が1億円を超えることもあるそうです。
村井知事は4月22日の会見で、各都道府県へのアンケートでは大会の見直しを求める声が多く上がっていると明らかにしました。
国民スポーツ大会をめぐり、競技者の思いにも配慮しながら、建設的な議論が行われることが期待されます。
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