岸田首相、生成AIの国際ルール作り主導に意欲
"日本は主導権を握れるのでしょうか。
岸田文雄首相は、5月上旬に開かれる経済協力開発機構（OECD）の会合で、生成AI（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組み「広島AIプロセス フレンズグループ」の創設を表明する予定です。40か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあります。
首相は演説で、「AIは人類全体に影響を及ぼす革新的技術で、多くの国が共通認識を持つことが重要だ」と呼びかけ、生成AIが保健医療や気候変動といった課題解決に貢献するとの期待を示しつつ、「偽情報のリスクといった影の側面とも戦わなければならない」と強調する見通しです。
日本は昨年、G7議長国として「広島AIプロセス」を提唱し、初の包括的な国際合意をまとめました。新たな国際枠組みでは、その成果に賛同する国をOECD加盟国を中心に募ります。G7各国に加え、EU加盟国や韓国、シンガポールなどが参加する見込みで、日本政府は参加国のさらなる拡大に向けて各国に働きかけを続ける考えです。
首相は演説で、広島AIプロセスでまとめた生成AIのリスクに対処する国際指針や行動規範に言及し、「フレンズグループとともに、世界中の人々が安全、安心で信頼できるAIを利用できるよう協力を進めていく」と訴えます。
偽情報対策については、「技術的措置の積み上げも重要だ」と指摘し、発信者情報を確認する技術の社会実装に向けた取り組みへの支援を宣言する予定です。発信者情報を電子的に付与し、利用者が信頼性を確認できるようにする技術「オリジネーター・プロファイル（OP）」の有用性を示し、その推進を支援する方針です。
政府は、AIを含む新たな課題への対応を議論するOECD閣僚会合の場が、重要性を訴える上で適していると判断しました。岸田首相のリーダーシップの下、日本が生成AIの国際ルール作りを主導していく姿勢が明確になりそうです。"
