「セキュリティ・クリアランス法案」が参院で審議入り
"経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が、参議院本会議で審議入りしました。
岸田総理は、「今後、我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で、一定の情報のやりとりが円滑になることも期待される」と述べています。
法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。
衆議院での審議では、情報の取り扱いを認めるか判断する「身辺調査」が、プライバシーの侵害にあたらないかが争点となりましたが、与野党の修正協議の結果、制度の運用状況について国会への報告を政府に義務づけることなどで、立憲民主党などは賛成に回りました。
しかし、野党側は、重要経済安保情報に指定される件数や、保全される情報が明確になっていないなどとして、引き続き説明を求める構えです。
セキュリティ・クリアランス制度は、経済安全保障の観点から重要な役割を果たすことが期待されていますが、一方で個人のプライバシーとのバランスをどう取るかが課題となっています。
政府には、国会での議論を通じて、制度の運用方針や情報の保全範囲などについて、丁寧な説明が求められそうです。法案の行方とともに、経済安全保障をめぐる議論の行方にも注目が集まります。"
