読売新聞社とNTTが生成AIに関する共同提言を発表
"読売新聞社とNTTは4月8日、生成AI（人工知能）が急速に拡大する中、人間の自由と尊厳が維持された言論空間を確保するため、「生成AIのあり方に関する共同提言」を発表しました。
提言では、生成AIについて、インターネットを介して誰もが利用でき、一定の労働生産性向上が期待できる点を利点としながらも、現状では人間が制御しきれない技術だと指摘。生成AIが「自信たっぷりにウソをつく」状態と、人間が「あっさりとだまされる」状態に陥りやすく、正確で価値ある情報を提供するジャーナリズムや学術研究が崩壊する危険性を訴えました。
その上で、生成AIを適切に制御しなければ、「最悪の場合、民主主義や社会秩序が崩壊し、戦争などが生じる」として、「規律と活用を両立する方策を技術・制度双方の観点から実現し、生成AIを適正な『道具』としていく必要がある」と強調しています。
技術面では、信頼性のある情報の識別技術として、発信者情報を電子的に付与する「オリジネーター・プロファイル（OP）」の有用性を明記。制度面では、特にリスクを警戒すべき領域として選挙と安全保障を挙げ、「無条件な生成AIの適用は甚大かつ不可逆な被害が懸念される」として、法規制を「躊躇せず実施すべきだ」としました。
また、過激な情報で関心を引き付ける手法「アテンション・エコノミー（AE）」の弊害が、生成AIによって増幅される問題を強調しました。
提言は、読売新聞社とNTTが、慶応大学のサイバー文明研究センターと協力して検討を重ねてきたもので、今後も生成AIに関する検討と提言を続けていくとのことです。"
