都、指名停止中の電博と随意契約発覚
"東京五輪・パラリンピックの談合事件で入札指名停止となっている広告大手の博報堂と電通に対し、東京都が入札なしの随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していたことが明らかになりました。
都は2023年2月、両社を他の4社とともに、社会的信用失墜行為にあたるとして2024年8月まで指名停止としていました。しかし、その後、博報堂に対し、以前から放送している都提供の民放3番組の制作・放送事業を計3回、合計約12億1千万円で発注。さらに、新型コロナワクチン接種記録システムの運用事業など3件も約5千万円で発注していました。
一方、電通には、起業活性化を目的とした民放番組の企画・制作を約5千万円で発注。いずれも、特定の1社と結ぶ特命随意契約だったとのことです。
都は、番組に関する一部の著作権が両社に帰属していることや継続性などを理由に、国の政令で随意契約可能とされる「代替できない調達」に当たると判断したと説明。博報堂からは、事前に「この時間帯に提供番組を流すのは博報堂しかできない」と言われたとしています。
信用失墜行為を理由に入札から除外した企業と、入札を経ずに契約した点について、指名停止の実効性を疑問視する意見もあります。
談合事件で指名停止となった企業との随意契約について、都の対応が適切だったのかどうか、議論を呼びそうです。"
