財政審、半導体支援の効果検証を求める
"検証が求められています。
財政制度等審議会の分科会で、経済安全保障の観点から重要性が高まる半導体産業支援の在り方などについて議論が行われました。
日本政府は半導体を「戦略物資」と位置付け、国内生産強化に巨額の予算を投じています。財務省によると、過去3年間の補正予算に計上された半導体支援額は約3.9兆円で、国内総生産（GDP）における比率は0.71％に上ります。これは、半導体メーカーの誘致や育成に注力する米国の0.21％、ドイツの0.41％を上回る水準です。
分科会では、委員から半導体産業の育成について、「民間資金や人材を呼び込める安定的な支援を講じるべきだ」「官民のリスク分担を見直し、民間投資を促進すべきだ」などの意見が出されました。
財政審は、政府が6月にも策定する経済財政運営の基本指針に反映させるため、来月にも意見書をまとめる予定です。
半導体産業は日本の経済安全保障にとって重要な分野ですが、巨額の支援による経済効果の検証や、安定的な財源の確保が課題となっています。今後、政府がどのような方針を示すのか注目が集まります。"
