日米首脳会談で生成AIをめぐる偽情報対策の協力を強化 - デジタル技術の活用を推進
"日米両政府は、生成AI（人工知能）をめぐる偽情報対策で協力を強化することになりました。4月10日の日米首脳会談後に発表される成果文書には、「AI生成物のリスク軽減に向けた協力」が明記され、コンテンツ認証などの技術活用が掲げられる見通しです。
日本側は、デジタル技術「オリジネーター・プロファイル（OP）」の活用を念頭に置いており、技術開発・導入での連携を目指しています。OPは、インターネット上の記事や広告に、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、利用者が信頼性を確認できるようにする技術です。
成果文書では、AI生成物に関して「国民向けに可能な限りの透明性を確保することに注力する」と宣言し、「政府の発行物を認証し、AIによって改変された内容を特定する」との方針が示される予定です。
日本政府は昨年、先進7か国（G7）議長国としてAIのあり方をめぐる議論を主導し、包括的な国際ルールを取りまとめました。偽情報対策では、発信元の識別を可能とする技術開発の促進を打ち出しており、今回の協力強化はその一環となります。
また、日米両政府はAIの安全性を評価するための基準づくりなどについても協力を加速させる予定です。日本政府の新機関「AIセーフティ・インスティテュート」と米政府の機関による連携が想定されており、こうした方向性も成果文書に盛り込まれる見通しです。
生成AIの発展に伴い、偽情報の拡散が懸念される中、日米両国がデジタル技術を活用した対策で協力を強化することは重要な意味を持ちます。両国の取り組みが、AIをめぐる国際的なルール作りにも影響を与えていくことが期待されます。"
