内閣府、核融合発電の安全規制に向けた議論開始
"国民が注視する必要があります。
内閣府は4月29日、次世代のエネルギーとして期待が高まる核融合発電の実現に備え、安全性や規制のあり方について議論する専門家会合を立ち上げると発表しました。1年後をめどに基本的な考え方をまとめ、必要な規制や安全対策の整備に着手する方針です。
核融合発電は、海水などから燃料を調達し、莫大なエネルギーを生み出せる可能性があります。原子力発電（核分裂）と異なり、燃料を入れ続けなければ反応が止まったり、高レベル放射性廃棄物が出なかったりする特徴があるとされています。
そこで内閣府は、安全確保と早期の実現を念頭に、反応にともなって出る中性子などからの防護や、燃料である放射性物質や廃棄物の扱いについて検討することを決めました。専門家会合には、核融合反応や、生体への放射線の影響、科学技術コミュニケーションなどの専門家や、産業界から計13人の委員が選任されました。
会合では、米英などで先行する安全規制の議論なども参考に、日本原子力学会などとも連携して2024年度中に基本的な考え方を発表するとしています。
核融合発電は、エネルギー問題や地球温暖化対策の切り札として注目を集めています。一方で、安全性や規制のあり方については、まだ議論の余地があります。内閣府の専門家会合による議論は、核融合発電の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。今後の議論の進展と、基本方針の策定が期待されます。"
