自民党裏金事件 キックバック課税なしへ
"問題はないのでしょうか。
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、キックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に対し、納税を促す考えがないことを明らかにしました。
国民民主党の舟山康江氏の質問に答えた岸田首相は、「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明し、「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言しました。
自民党は裏金事件を受けて、党所属国会議員らを対象に2018年から2022年までの5年間のアンケートを実施しました。共産党の山添拓政策委員長が2017年以前も調べるべきだと追及したのに対し、岸田首相は「刑事責任、保管されている資料との関係で（対象を）5年間と定めた」と述べるにとどめました。
この裏金事件では、自民党議員が派閥から受け取ったキックバック分を政治資金収支報告書に記載していなかったことが問題視されています。野党側は、適切な申告と納税を求めていますが、岸田首相は課税関係が生じないとの見解を示し、納税を促す考えがないことを明らかにしました。"
