"AIの軍事利用が懸念されます。

ChatGPTを開発・運用している、米OpenAI社が米国防総省への協力姿勢を示し、以前に自ら設けていた「軍事利用禁止ポリシー」を撤回したことが注目を集めています。2023年第3四半期に国防総省と国土安全保障省へのロビー活動に26万ドル（約3900万円）をOpenAI社が投じたことが、公開された政府文書によって明らかにされました。これまで軍事・戦争目的でのAIツール使用を禁じてきた同社ですが、ペンタゴンとの協力可能性を模索する動きは、その姿勢に変化があったことを意味しています。

一方で、AI技術の軍事利用には依然として倫理的な懸念が存在します。OpenAIの競合であるAnthropicも同様に、外部のロビー会社を通じて政府との関係強化に努めており、米国防権限法におけるAI関連規制の緩和を求めるロビー活動に28万ドル（約4200万円）を支出しています。

米国防総省は、行政から戦闘まで様々なタスクに対応可能なAIシステムの導入を目指しており、OpenAIやAnthropicなどの企業がどのようにこの動きに対応するかが注目されています。特に、OpenAIは、兵器開発へのAIツール利用を禁止しているものの、サイバーセキュリティや退役軍人の自殺防止など、国家安全保障上のユースケースには開かれている姿勢を見せています。OpenAI社の動きは、AI技術の未来における方向性を示す一例となり、その進展は多くの関心を集めています。"