IT大手20社、選挙のディープフェイク対策で結束
"世界の主要IT20社が、選挙における「ディープフェイク」技術を用いた偽情報の拡散防止に向けて協力することに合意しました。この合意には、マイクロソフト、グーグル、メタ（旧フェイスブック）、X（旧ツイッター）、TikTokなどが名を連ねています。合意はドイツ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議に合わせて発表されました。
この動きは、今年予定されている米大統領選や欧州議会選など、世界情勢に大きな影響を及ぼす可能性のある選挙を前に、AIによって生成される偽の動画や音声が選挙プロセスの公正さを脅かすことへの対策としています。企業たちは、情報の共有、動画の出所を明示する「電子透かし」の開発、SNS上での偽情報検出技術の向上に取り組む予定です。
この協定の背景には、AI技術が進歩するにつれ、ますます精巧になる偽情報による選挙介入のリスクが高まっていることがあります。実際に、アメリカの一部の州では、AIを利用して作成されたとみられる偽の電話が選挙への介入を試みた事例が報告されています。このような事態を防ぐため、企業間での連携が重要視されています。
この合意は、選挙の公正さと公共の信頼を守るための共通の責任と利益を反映しており、技術の発展に伴う新たな課題に対する業界の自主的な取り組みを示しています。ただし、実際の効果については、各社の自主的な措置であるため、強制力がないとして疑問視する声もあります。しかし、このような協力体制が民主主義を守るための技術的解決策を進める上での一歩となることが期待されています。"
