ロシア、北方領土関連日本団体を制限リストに 緊張高まる日露関係
ロシア法務省が北方領土返還を求める日本の団体を「好ましくない組織」として登録したことが明らかになりました。この措置は、特に「北方領土復帰期成同盟」を指しているとみられ、2月7日の「北方領土の日」に合わせたもので、日本に対する圧力の強化が意図されています。
この動きは、北方領土問題における日露間の緊張が高まっている背景の一環として見られます。北方領土問題は、第二次世界大戦後の1945年以来、日本とロシア（旧ソビエト連邦）間の長年の係争点であり、ロシアのウクライナ侵攻後、日本を含む西側諸国からの制裁を受けて以来、さらに複雑化しています。
ロシアにとって、北方領土はオホーツク海の戦略的重要性を背景に軍事的に非常に重要な地域です。オホーツク海は、冷戦時代からアメリカに向けた核の発射場として、核兵器を搭載したロシアの原子力潜水艦が自由に航行できる海域として軍事的に重視されています。北方領土や千島列島はオホーツク海を外国の軍事的影響から保護する「フェンス」の役割を果たしており、ロシアはこの地域を「内なる海」、「ロシアの聖域」とみなしています。
上川外務大臣は「北方領土の日」に、北方領土問題の解決と平和条約締結の方針を堅持し、交流事業の早期再開を目指す考えを改めて強調しました。この日は、1855年の日露和親条約で北方四島が日本の領土とされたことにちなんでいます。また、ロシアがウクライナ侵攻後に日本の対ロ制裁などを理由に平和条約に関する交渉を一方的に中止したことに対しても言及しました。
北方領土問題を巡る日露間の緊張は、安全保障の観点からも重要な意味を持っています。ロシアは北方四島のみを切り取った政治的な議論ではなく、広い地政学的環境を考慮に入れて、この問題を考えています。日露双方が安全保障上の懸念を払拭し、平和条約締結に向けた交渉が進展するかが、今後の大きな焦点となりそうです。
