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通常国会26日召集へ　地震対応で予備費積み増し

2024年の通常国会は1月26日に召集されることが決まりました。この国会では、能登半島地震の復旧・復興対策が主要な議題の一つとなる予定です。岸田総理大臣は、この災害に対応するため、2024年度予算案の予備費を増額するよう財務省に指示しました。予備費は、災害対応や経済危機などの緊急事態に備えて予算に計上され、使い道が明確にされていません。

政府は、能登半島地震への迅速な対応を図るため、「プッシュ型支援」に約47億円を充てることを決定しました。これにより、被災地の要請を待たずに物資を緊急輸送できます。さらに、総理は2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する方針を示しており、その財源として国債の発行が検討されています。

通常国会では、この震災対応の他にも、自民党派閥の政治資金事件による政治改革が大きな議題となることが予想されます。会期は150日間で、6月23日まで続く見込みです。与野党は、「政府・与野党震災対策協議会」の設置を含め、震災対策に関する定期的な党首会談を行う方針を示しています。これにより、被災地支援や復旧作業における政府の迅速な対応が求められています。

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