日本とインドネシアの経済連携強化、JIEPA改正で新たな局面へ
この改正により、日本からインドネシアへの市場アクセスが大幅に向上することが期待されています。具体的には、自動車や鉄鋼・鉄鋼製品の計19品目について、関税の撤廃または引き下げが行われる予定です。これにより、日本の製造業や輸出企業にとって重要な市場拡大の機会が生まれると考えられます。
また、農業分野でも大きな動きがあり、日本からのコメ輸出に低関税枠が新たに設定されました。これは、2022年のインドネシアへの精米輸出量が39トンにとどまっていた状況を踏まえ、日本の農産物の輸出促進を目指す措置です。
更に、日インドネシアEPAにおいて、我が国初となる原産地証明書のデータ交換が導入されることが決定しました。これは、貿易の効率化を図り、双方の国々の経済連携をより一層強化するためのステップです。
この改正協定は、日本とインドネシアの経済関係を更に深化させる重要な一歩となります。両国の首脳は、G20サミットでの改正議定書の署名に向けて引き続き連携していくことで一致しました。
日本とインドネシアの改正協定は、両国の経済関係をさらに強化し、相互の市場アクセスの拡大や貿易の促進に寄与すると期待されています。今後の両国間の経済協力の深化に向けて、具体的な進展が注目されます。
