高校生扶養控除の縮小、来年末に結論を持ち越し
自民党と公明党は、16～18歳の高校生を扶養している世帯への扶養控除の縮小に関して、来年末まで結論を持ち越すことを決定しました。この議論は、2024年度の税制改正に向けて行われています。現在の案では、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税の控除額を33万円から12万円に縮小することが提案されています。この縮小は、少子化対策として児童手当の対象を高校生まで拡大する措置と連動しており、手当と控除の二重の優遇を避けるためです。
政府と与党は、縮小方針自体を維持しつつも、2025年度の税制改正で結論を得るとの方針を示しています。これにより、所得税の控除縮小は2026年度以降、住民税の控除縮小は2027年度以降に適用される予定です。
