少子化対策財源、医療・介護3割負担に
岸田政権が掲げる"異次元の少子化対策"の財源確保の一環として、政府は医療および介護サービスの自己負担を3割に引き上げることを検討しています。この方針は経済財政諮問会議において明らかにされ、2028年度までに実施される見込みです。
政府は、少子化対策に必要な3兆円台半ばの財源の一部を、社会保障改革によって捻出することを計画しています。具体的には、医療および介護サービスの窓口負担を3割に引き上げる対象を高齢者に広げるとともに、金融所得や資産を反映した負担のあり方を検討しています。
また、2024年度には介護サービスの自己負担が2割となる人の対象拡大も検討されています。この社会保障費の歳出改革の工程案は、年内に閣議決定される方針です。一方で、この政策には、高齢者の経済的負担増加に対する懸念の声も上がっており、今後の動向が注目されています。
