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公取委、巨大IT企業からの人材引き抜きに挑戦

ヘッドハンティングはできるのでしょうか。

公正取引委員会は、巨大IT企業からの人材引き抜きを進めています。
近年、巨大IT企業への規制が強化される中、これらの企業は中央省庁の官僚を採用し、自社の守りを固めています。

公正取引委員会は、この動きに対抗するため、巨大ITの内情に詳しい人材を獲得する方針を打ち出しました。特に、巨大ITやその取引先で4年以上の実務経験がある人を対象に、10月から募集を開始。政府の規制が自社に有利に働く「政府渉外」の経験者を中心に、1人の採用を予定しています。

採用後の主な役割は、公取委側から巨大ITとの折衝を担うこととなるとのことです。

給与は公正取引委員会に所属するの他の職員と同等で、任期は原則2年、最長で5年までの延長が可能とのことですが、SNS上ではこの待遇に対して、「これで集まるわけがない」などといった疑問の声が上がっています。