岸田首相、3年の「変革期間」を宣言 経済対策と賃上げを強調
岸田文雄首相は23日、衆院本会議で所信表明演説を行いました。この演説の中で、首相は経済の変革に向けた強い意志を示しました。
岸田首相は「何よりも経済に重点を置いていく」と訴え、持続的な賃上げの実現や物価高対策に取り組む姿勢を強調しました。具体的には、税収増の一部を国民へ還元する措置の検討や、ガソリン代や電気・ガス料金への補助を来春まで継続することを表明しました。
また、岸田首相は日本経済について「30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている」と指摘し、「過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む決意だ」と呼びかけました。今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、消費と投資が停滞する「コストカット型経済」からの脱却を目指す方針を示しました。
さらに、首相は経済対策の一環として、半導体などの大型投資を挙げ、「過去に例のない投資減税」を実施すると表明しました。これにより、日本の産業競争力の強化を目指すとともに、国内の雇用創出や経済の活性化を図る考えを示しました。
今後の政府の取り組みは、成功するのでしょうか。
