高機動車流出問題、防衛省が東南アジアでの調査を開始
陸上自衛隊の装備品である高機動車が東南アジアに流出した疑いが浮上しています。
木原稔防衛相は19日の会見で、調査を進める方針を明らかにしました。
陸上自衛隊は、耐用年数を過ぎた高機動車を売却する際、落札業者に対して解体や破砕処理を義務づけています。
しかし、実際には解体などが行われずに海外に流出している可能性が指摘されています。
防衛装備庁は、今年4月から業者に対する聞き取り調査を進めてきました。木原大臣は、「東南アジアで自衛隊の車両に類似した車両が確認された」と述べ、転売の有無やルートの把握のための調査を強化する考えを示しました。
防衛省は、この調査に関連する経費として、来年度予算の概算要求に約3億円を計上しています。
