中国の日本産海産物輸入停止に、高市経済安保相が対抗措置を示唆
高市早苗(たかいちさなえ)経済安全保障担当大臣は、中国が日本産の海産物の全面輸入停止を行ったことに対し、対抗措置(たいこうそち)を検討する段階に入ったと発表しました。この発表は、福島第一原発の処理水放出後に中国が輸入停止を決定したことに対するものです。
高市(たかいち)大臣は、中国のこの措置を「経済的な威圧」と批判しました。もし、外交ルートでの抗議が効果を発揮しない場合、WTO（世界貿易機関）への提訴も考慮すると述べました。
日本政府は、中国の輸入禁止措置に対して、科学的根拠に基づかないとして即時撤廃を求めています。
林芳正(はやしよしまさ)外務大臣も、WTOの枠組みで必要な対応を行うとの立場を示しています。
