福島漁連、処理水放出「見切り発車」に反対
福島県漁業協同組合連合会は、政府が24日にも始める東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に対して、「最後の一滴まで反対し続ける」と強調しています。
政府と東京電力は2015年に、関係者の理解なしに処理水の処分を行わないと約束していました。
野崎哲(のざきてつ)会長は、放出と廃炉が安全に完了し、県の漁業が存続していることが確認されて初めて理解できるとの立場を強調しました。
政府は、風評被害の抑制に300億円、漁業継続支援に500億円と計800億円の基金を創設しました。
しかし、漁業者が懸念する風評の影響はすでに出始めており、中国は日本産水産物への放射性物質の検査を強化しています。香港政府も輸入規制措置の拡大を指示しました。
福島漁連は、政府が漁業者との約束を果たせるかどうかを、放出完了後に評価するとしています。
