性的少数者のトイレ使用制限は違法 最高裁が判決
トランスジェンダーの経済産業省の50代の職員が、職場で女性トイレの使用を制限されているのは不当として、国を訴えた裁判で、最高裁判所はきのう、国の対応は「裁量権の範囲を逸脱し違法」とする判決を言い渡しました。
最高裁が性的少数者の職場環境をめぐって判断を示すのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などに影響を与えるとみられています。
判決によると、経済産業省は2010年に、職員が性同一障害であることを同僚に伝えた上で、職員が勤務するフロアから、2階以上離れた女性トイレの使用を認めました。
職員は13年に、人事院に制限をなくすよう求めましたが認められず、15年に提訴しました。
