防衛装備品の輸出ルール緩和で与党が報告書
武器輸出のルールが緩和されます。
自民、公明両党はきょう、防衛装備品の輸出ルールの緩和に向けた実務者会合を開き、これまでの論議をまとめた報告書をまとめて両党の政調会長に提出しました。
現行のルールでは輸出対象国について、日本と安全保障面で協力関係にある国などに限定していますが、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、報告書では「侵略を受けた国」を含めるようもとめました。
また、イギリスやイタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備品について、第三国への輸出を認める意見が多数を占めたことも盛り込まれました。
