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「異次元の少子化対策」、財源は社会保険料に

経済界はしぶい顔です。政府はおととい、「こども未来戦略会議」の第４回会合を総理官邸で開き「異次元の少子化対策」の財源確保策を巡り、岸田文雄総理大臣は、企業を含め社会全体で子育て世帯を支援する「新たな枠組み」を設ける考えを表明しました。公的医療保険など社会保険料の引き上げが軸となる見通しで、増税は見送ることになりそうです。ただ、経団連の十倉雅和（とくら・まさかず）会長はおととい「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べました。岸田総理は、消費税引き上げを再三否定していますが、経済界は中長期的には消費税を含む増税の議論が避けられないとみています。

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