AI「ChatGPT」に対する政府の警告：個人情報保護法の注意喚起
2日、政府の個人情報保護委員会は、対話型AI「ChatGPT」を手がける米国企業OpenAIに対し、個人情報保護法の下で行政指導を行ったと発表しました。ChatGPTが個人の病歴やその他のプライバシーに関わる情報を不適切に扱う可能性があるとの懸念が背景にあるとされています。
今回の行政指導は、具体的な被害や法律違反が確認されたわけではありませんが、もしOpenAIが適切な対策を講じなければ、立ち入り検査や罰金などの厳しい処置が下される可能性があることを示しています。
個人情報保護法では、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などを含む情報を「要配慮個人情報」と位置づけ、その取得には本人の事前同意が必要とされています。委員会はOpenAIに対し、これらの情報を利用者の事前同意なしに収集しないよう求めるとともに、AIの機械学習プロセスで「要配慮個人情報」が含まれないようにするよう指導しました。また、もし誤って収集されてしまった場合は、その情報をすぐに削除、あるいは識別不能にするようにとの指導も行いました。
さらに、個人情報の利用目的に関する説明が日本語でなされていないことを指摘し、日本語での明確な通知も求めました。
