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電力大手7社が電気料金値上げ申請　最大で42％

原発稼働の2社は見送りです。東京電力ホールディングスなど電力大手7社はきのう、家庭向け電気料金を6月1日から値上げすると発表しました。経済産業省によると、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14％から42％となります。電力販売におけるカルテルなどの不祥事で、電力会社に対する消費者の視線は厳しくなっており、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大で14ポイント圧縮されました。経済産業省がきのう示した電気料金の値上げ幅によると、北陸電力が最大で、東京電力が最小となっています。関西電力と九州電力は原発が稼働していることなどから、今回は値上げの申請を見送りました。

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