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近ツー、コロナ受託事業で最大16億円過大請求

業績の落ち込みが原因となりました。旅行大手の近畿日本ツーリストはきょう、自治体から請け負った新型コロナウイルス関連の委託事業で、80を超える自治体に対し、人件費などを最大でおよそ16億円過大請求した可能性があると発表しました。大阪府東大阪市や静岡県焼津市などから受託した業務で過大請求が発覚したため、急きょ会社が緊急点検を行っていました。会社は過大請求が明らかになった分は、自治体に全額を返納するとしています。記者会見した高浦雅彦(たかうら・まさひこ)社長は、コロナの影響で主力の旅行事業の収益が落ち込んでいたことが背景にあると説明した上、「再発防止策を構築し、信頼回復に努める」と述べて、謝罪しました。