EU、国境炭素税の導入承認 将来は日本企業に影響
"CO2排出ならお金を取られます。EU=欧州連合の加盟国は25日、環境対策が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の導入を承認しました。EUに製品を輸出する企業は10月から、CO2排出量の報告が義務づけられます。「国境炭素税」はCO2の排出に課金する「カーボンプライシング」の一つで、当面は製造の過程で排出が多い鉄鋼やアルミニウム、セメントなどを対象品目としています。日本企業は対象品目の輸出が多くありませんが、品目は今後、拡大される見通しで、将来は対応を求められる可能性があります。
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