"維新の賛同で成立を目指します。外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案の衆議院での審議が山場を迎えています。現在の法律では、外国人が難民申請中は強制送還できないことになっており、出入国在留管理庁は、迫害されていないのに日本に住み続けるため、申請を繰り返しているケースが含まれるとみています。改正案では、３回目の申請以降は「相当の理由」がなければ、強制送還が可能となります。自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の４党は、修正の協議を進めていますが、立憲民主党は難民認定などを行う第三者機関の設置を「本則」に盛り込むよう求めており、修正ではなく廃案を求める意見も多数を占めています。与党側は、立民が修正案を拒否した場合、維新の修正要求のみを反映した改正案を採決する方針です。

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