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技能実習生制度、廃止へ　政府の有識者会議が提言

人材確保の制度にシフトします。政府の有識者会議はきょう、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめました。発展途上国への技術移転という目的と、日本の人手不足を補うという実態がかけ離れていると強調し、新制度の創設を訴えました。技能実習は1993年に始まり、農業や機械加工など87の職種で外国人を雇用できます。2022年12月時点でおよそ32万5千人ほどが働いており、日本への滞在を最長5年で認めています。ただ、企業による賃金不払いのほか、実習生の就労先からの失踪などの問題が起きています。また、現行の制度では転職ができず、人権保護の観点で海外から批判が出ています。今後は「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める方針です。

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