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独「チャットＧＰＴ」禁止検討　ＥＵ内で追随の動き

各国に禁止の動きが広がっています。ロイター通信などによると、ドイツ政府が、アメリカのオープンＡＩが手掛ける対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の利用禁止を検討していることが分かりました。個人情報保護などに懸念があるためで、ドイツのほかフランスが禁止を検討しているほか、イタリアは一時禁止を決めており、ＥＵ内で追随する動きが広がる可能性があります。チャットＧＰＴを巡っては、利用者の氏名やクレジットカード番号が流出したと報じられています。アメリカでも、高性能のＡＩが社会に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、非営利団体が基盤技術の開発中断を要請し、アメリカの実業家イーロン・マスク氏らが賛同しています。

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